名義・送付先・利用先を分けて用意する
契約会社の所在地、機器の送付先、実際の設置先、請求書の宛先が同じとは限りません。見積時に区別して伝え、移設に制限がある契約では利用場所の条件も確認しましょう。
準備する情報
| 区分 | 確認内容 |
|---|---|
| 契約者 | 法人名、所在地、担当者、申込権限 |
| 個人事業主 | 個人事業主の受付可否、屋号の扱い |
| 利用 | 開始日、台数、設置場所、期間 |
| 支払 | カード・口座振替・請求書払いの対応 |
| 書類 | 提供元が指定するものだけを提出 |
本人確認書類などは、正規窓口と必要性を確認してから提出します。当サイトのお問い合わせへ送らないでください。
請求書払いは無条件とは限らない
サービスに請求書払いの案内があっても、審査、締日、支払期日、発行手数料、初回の扱いが異なる場合があります。請求書払いが必須なら、月額比較より前に条件を確定してください。
見積の控えに残す項目
- 税込・税抜と、1台当たりか全台分か
- 月額に含まれるもの、別料金のもの
- 初期費用、送料、補償、解約関連費用
- 割引期間と通常料金への切替月
- 見積の有効期限と申込窓口
社内の管理へつなげる
契約番号、機器の識別番号、設置先、利用担当、返却先を管理表に残すと、移転や解約の漏れを減らせます。認証情報は通常の管理表とは分け、安全に保管してください。
請求データの管理は会計・請求ナビも参考にできます。個別の税務判断は専門家や公的窓口に確認してください。